「住宅ローンの審査に必要な書類って何を用意すればいいの？」と、いざ準備しようとして何から手をつければいいかわからない方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、事前審査は本人確認書類と収入証明があればOK。本審査では物件関連の書類や住民票・印鑑証明書なども追加で必要になります。書類の不備で審査が遅れるのはもったいないので、この記事で事前にしっかり確認しておきましょう。
会社員の方と自営業・フリーランスの方では必要書類が異なる部分もあるため、それぞれ分けて一覧にまとめました。チェックリストとして活用してみてください。
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住宅ローン事前審査（仮審査）の必要書類一覧
事前審査は比較的少ない書類で申し込めます。ネット銀行ならスマホで撮影してアップロードするだけで完了するケースも多いです。
本人確認書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 運転免許証 | 表裏のコピー。最も一般的 |
| マイナンバーカード | 表面のみ（裏面は提出不要な場合が多い） |
| パスポート | 顔写真ページ＋住所記載ページ |
| 健康保険証 | 補助書類として求められることがある |
収入証明書類（会社員の場合）
| 書類名 | 取得方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社から発行（12月～1月頃） | 直近1年分。事前審査ではこれだけでOKの銀行も |
| 住民税決定通知書 | 毎年5～6月に届く | 源泉徴収票の代わりに使えることが多い |
収入証明書類（自営業・フリーランスの場合）
| 書類名 | 取得方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 確定申告書（控え） | 自分で保管 | 直近2～3年分が必要 |
| 納税証明書 | 税務署で取得 | その1～その3まで求められることがある |
物件関連書類（事前審査段階）
- 物件のチラシや販売図面
- 物件の概要がわかる資料
事前審査の段階では、物件の詳細な書類までは不要なことが多いです。不動産会社からもらった資料があれば十分でしょう。
住宅ローン本審査の必要書類一覧
本審査では事前審査よりも多くの書類が必要になります。取得に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。
本人確認・住所確認書類
| 書類名 | 取得方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 住民票の写し | 市区町村役場・コンビニ（マイナンバーカード利用） | 世帯全員分、マイナンバー記載なし |
| 印鑑証明書 | 市区町村役場・コンビニ | 実印の登録が必要 |
| 実印 | 印鑑登録済みのもの | 契約書の押印に使用 |
収入証明書類（本審査用）
| 書類名 | 対象者 | 備考 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 会社員 | 直近2～3年分 |
| 課税証明書（所得証明書） | 全員 | 市区町村役場で取得 |
| 確定申告書（控え） | 自営業・副業あり | 直近3年分＋税務署受付印あり |
| 決算書 | 法人経営者 | 直近3期分 |
| 納税証明書 | 自営業・法人経営者 | 税務署で取得 |
物件関連書類
| 書類名 | 取得方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 不動産売買契約書 | 不動産会社 | 原本提示＋コピー提出 |
| 重要事項説明書 | 不動産会社 | 原本提示＋コピー提出 |
| 工事請負契約書 | ハウスメーカー・工務店 | 注文住宅の場合 |
| 建築確認済証 | 不動産会社・ハウスメーカー | 新築の場合 |
| 登記事項証明書（登記簿謄本） | 法務局・オンライン | 土地・建物それぞれ |
| 公図・測量図 | 法務局 | 土地の形状確認用 |
| 建物図面・各階平面図 | 不動産会社・ハウスメーカー | 間取りと面積の確認用 |
団信関連書類
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 団体信用生命保険申込書兼告知書 | 銀行から配布される。健康状態を告知 |
| 健康診断結果証明書 | 借入額が高額な場合に求められることがある |
書類準備で注意すべきポイント
有効期限に注意
住民票や印鑑証明書は、発行から3か月以内のものが求められることが多いです。審査期間も考慮して、早く取得しすぎると期限切れになるため、タイミングに注意しましょう。審査にかかる日数の目安は以下の記事で解説しています。
コンビニ交付を活用
マイナンバーカードがあれば、住民票や印鑑証明書はコンビニのマルチコピー機で取得できます。役所に行く時間がない方はぜひ活用してみてください。
登記事項証明書はオンラインで取得可能
登記・供託オンライン申請システムを使えば、法務局に行かなくてもオンラインで登記事項証明書を請求できます。手数料も窓口より安いのでおすすめです。
自営業は早めの準備が必須
自営業の方は確定申告書や納税証明書の準備に時間がかかることがあります。審査を申し込む1か月前には準備を始めましょう。自営業の方向けの審査対策は以下の記事で詳しく解説しています。
不動産会社にもらう書類はコピーを取っておく
不動産売買契約書や重要事項説明書は、原本を銀行に提示する必要があります。万が一の紛失に備えて、自分用のコピーも取っておくと安心です。
フラット35の場合の追加書類
フラット35を利用する場合は、通常の書類に加えて以下が必要です。
- 適合証明書：物件が住宅金融支援機構の技術基準に適合していることを証明する書類。検査機関に依頼して取得する
- 設計検査申請書・中間現場検査申請書：新築の場合に必要
適合証明書の取得には2～3週間程度かかるため、早めに動きましょう。住宅ローンの選び方のポイントも事前に確認しておくとスムーズです。
適合証明書は物件によっては取得できないケースもあります。フラット35を検討中の方は、物件選びの段階で適合証明の取得可否を確認しておくことが大切です。
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住宅ローン必要書類に関するよくある質問
Q. 源泉徴収票を紛失した場合は？
会社の人事・経理部門に依頼すれば再発行してもらえます。再発行に1～2週間かかることがあるため、早めにお願いしましょう。
Q. 転職して勤続年数が1年未満の場合の収入証明は？
前職と現職の源泉徴収票に加えて、現職の給与明細（直近3か月分程度）や雇用契約書が求められることがあります。銀行に事前に確認しておきましょう。
Q. ペアローンの場合は書類が2倍必要？
本人確認書類・収入証明書類は夫婦それぞれ必要です。物件関連書類は共通で1セットで大丈夫です。
Q. ネット銀行の場合、書類は郵送？
事前審査はほとんどの場合オンラインアップロードだけで完結します。本審査は銀行によって郵送が必要な場合もありますが、ネット完結型の銀行も増えています。
Q. マイナンバーは必要？
住民票にマイナンバーを記載する必要はありません。むしろマイナンバーの記載なしで取得するよう指示されることが多いです。マイナンバーカード自体は本人確認書類として使えます。
まとめ：住宅ローンの書類は早めに準備しよう
- 事前審査：本人確認書類＋源泉徴収票でOK
- 本審査：住民票・印鑑証明書・物件書類・団信告知書が追加
- 有効期限（発行から3か月以内）に注意
- 自営業は確定申告書3年分＋納税証明書が必要
- コンビニ交付やオンライン申請を活用して効率的に
書類の不備で審査が遅れるのはもったいないですから、この一覧を参考に早めに準備しておきましょう。
登記事項証明書は法務局のオンラインシステムで取得できます。住民票のコンビニ交付はコンビニ交付サービスの公式サイトで対応自治体を確認してみてください。住宅ローン全般の情報は住宅金融支援機構のサイトも参考になります。
※この記事の情報は一般的な内容です。金融機関によって必要書類が異なる場合がありますので、必ず各金融機関の公式サイトや窓口で最新の情報をご確認ください。
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