住宅ローンの借り換えを決めたはいいものの、「何を準備すればいいかわからない」「書類が足りなくて手続きが止まった」という声は少なくありません。借り換え手続きで地味に大変なのが、この書類集めなのです。
書類に不備があると審査が止まり、借り換え完了までの期間がどんどん延びてしまいます。逆に言えば、最初にしっかり把握して計画的に準備すれば、手続きはかなりスムーズに進みます。
この記事では、住宅ローン借り換えに必要な書類を「仮審査」「本審査」「契約時」の段階別にまとめました。チェックリストとして活用していただければ、抜け漏れなく準備を進められるでしょう。

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仮審査(事前審査)で必要な書類
仮審査は基本的にネットで完結するため、書類の提出が不要な銀行がほとんどです。必要な情報を入力するだけで申し込みが完了します。
ただし、以下の情報は入力が必要になるため、手元に用意しておくとスムーズに進められます。
| 必要な情報 | 確認方法 |
|---|---|
| 年収 | 源泉徴収票を確認 |
| 現在のローン残高・金利・残期間 | 返済予定表またはネットバンキングで確認 |
| 物件の所在地・面積・築年数 | 登記簿謄本や購入時の書類で確認 |
| 他の借入状況 | カードローン・車のローンなどの残高 |
仮審査は複数の銀行に同時に申し込んでも問題ありません。むしろ、比較検討のためにも2〜3行に出しておくことをおすすめします。
本審査で必要な書類
本審査では実際に書類の提出が求められます。主に4つのカテゴリに分かれるので、それぞれ確認していきましょう。
1. 本人確認書類
- 運転免許証(表裏両面)
- マイナンバーカード(表面のみ)
- パスポート(補助書類として)
- 健康保険証
基本的に運転免許証かマイナンバーカードのいずれかがあれば問題ありません。
2. 収入証明書類
- 源泉徴収票(直近1年分)※会社員の場合
- 住民税決定通知書または課税証明書
- 確定申告書(直近2〜3年分)※自営業・フリーランスの場合
- 給与明細書(直近3ヶ月分)※求められる場合あり
源泉徴収票は毎年12月〜1月に会社から交付されるものです。紛失した場合は会社の人事・経理部門に再発行を依頼しましょう。

3. 物件関連書類
- 登記簿謄本(登記事項証明書):法務局またはオンラインで取得
- 売買契約書のコピー:購入時の書類
- 重要事項説明書のコピー:購入時の書類
- 建築確認済証のコピー:一戸建ての場合
- マンションの管理規約:マンションの場合
登記簿謄本は登記・供託オンライン申請システムからオンラインで取得可能です。手数料は500円程度で、法務局に行かなくても自宅から手続きできます。
4. 現在のローン関連書類
- 返済予定表(償還予定表):今の銀行のネットバンキングで確認できることが多い
- 残高証明書:今の銀行に発行を依頼
- ローン契約書のコピー
返済予定表や残高照会は、現在の銀行のネットバンキングで確認・印刷できることがほとんどです。窓口に行く手間が省けるので、まずはネットバンキングをチェックしてみましょう。
契約時に必要な書類
本審査に通過したら、正式な契約(金銭消費貸借契約)を結びます。この段階で必要な書類は以下の通りです。
- 実印+印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
- 住民票(発行から3ヶ月以内)
- 収入印紙(契約書に貼付。電子契約の場合は不要)
- 通帳・届出印(新しい銀行の口座用)
印鑑証明書と住民票はマイナンバーカードがあればコンビニのマルチコピー機で取得できます。早朝6:30から夜23:00まで対応しているため、仕事帰りでも手続き可能です。
印鑑証明書と住民票には「発行から3ヶ月以内」という有効期限があります。早く取りすぎると本審査中に期限切れになることもあるため、取得のタイミングには注意しましょう。
書類集めをスムーズに進めるコツ
1. 購入時の書類は保管場所をまず確認
売買契約書や重要事項説明書は、購入時にもらったファイルにまとめて保管されているはずです。見つからない場合は、不動産会社や仲介業者に問い合わせれば再発行してもらえることもあります。
2. スマホ撮影で提出できる銀行を選ぶ
最近のネット銀行は、書類をスマホで撮影してアップロードするだけで提出完了となるところがほとんどです。コピーを取って郵送する必要がないため、格段に手間が減っています。
3. 書類の取得に時間がかかるものから着手する
登記簿謄本のオンライン申請、源泉徴収票の再発行、残高証明書の発行依頼など、取得に数日かかるものは早めに手配しておきましょう。

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よくある「書類不備」の例
書類不備があると手続きが止まり、借り換え完了までの期間が大幅に延びてしまいます。以下のよくある失敗例をチェックして、同じミスを防ぎましょう。
| よくある不備 | 対策 |
|---|---|
| 印鑑証明書の有効期限切れ | 契約日から逆算して3ヶ月以内に取得する |
| 源泉徴収票が前年度のものではない | 最新の源泉徴収票を会社に確認する |
| 登記簿謄本の住所と現住所が違う | 住所変更登記が必要になる場合がある |
| 売買契約書が見つからない | 仲介した不動産会社に問い合わせて再発行を依頼 |
| 返済予定表が古い | ネットバンキングで最新版を確認・印刷する |
自営業・フリーランスの場合の追加書類
自営業やフリーランスの方は、会社員に比べて追加で求められる書類があります。
- 確定申告書(直近2〜3年分):収入の安定性を示すために複数年分必要
- 納税証明書:税金をきちんと納めている証明
- 事業内容がわかる資料:会社案内やWebサイトのURLなど
自営業の方は審査のハードルが高くなりがちですが、フラット35は比較的間口が広いため、民間銀行で通りにくい場合は検討してみてください。
まとめ:早めの準備でスムーズな借り換えを
必要書類が多くて大変に感じるかもしれませんが、事前に把握して計画的に集めれば意外とスムーズに進みます。特に、購入時の書類と登記簿謄本は早めに確認しておくと安心です。
- 仮審査はネット完結で書類不要の銀行がほとんど
- 本審査では本人確認・収入証明・物件関連・ローン関連の4カテゴリの書類が必要
- 契約時は実印・印鑑証明書・住民票が必須(3ヶ月以内のもの)
- 取得に時間がかかる書類から先に手配する
- スマホ撮影で提出できるネット銀行を選ぶと手間が減る
書類に関して不明な点があれば、借り換え先の銀行に直接問い合わせるのが確実です。各銀行のWebサイトにも必要書類の一覧が掲載されていますので、そちらも参考にしてください。

住宅ローン全般の相談は全国銀行協会の相談窓口(www.zenginkyo.or.jp・サイト終了)でも受け付けています。登記簿謄本の取得方法については法務局の公式ページで詳しく解説されています。
※この記事の情報は記事執筆時点のものです。必要書類は各金融機関により異なる場合があります。
※詳細は借り換え先の金融機関にお問い合わせください。
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