過払い金請求のやり方を解説｜対象者・手続き・注意点まとめ

「過払い金って自分にもあるのかな？」と気になっている方もいらっしゃるかもしれません。テレビCMでもよく見かけるテーマですよね。

ただし、過払い金の対象者は年々減っており、該当する方はかなり限られてきています。この記事では、過払い金の基本的な仕組み、対象かどうかの判断基準、具体的な請求のやり方を解説します。

心当たりがある方は、時効が成立する前に早めに確認しておくことをおすすめします。

過払い金は時効があるから、心当たりがあるなら早めに動いたほうがいいよペン！

過払い金とは

過払い金とは、法律で定められた上限金利を超えて払いすぎた利息のことです。

かつて利息制限法の上限（15%～20%）と出資法の上限（29.2%）の間に「グレーゾーン金利」が存在していました。多くの消費者金融やクレジットカード会社がこのグレーゾーン金利で貸し付けを行っていたのです。

法改正でグレーゾーン金利は撤廃されましたが、それ以前に払いすぎた利息は返還請求できます。

過払い金の対象者

消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた方が対象です。具体的には以下の条件に当てはまる方です。

• 消費者金融から年20%以上の金利で借りていた
• クレジットカードのキャッシングを利用していた
• 最後の取引から10年以内（時効にかかっていない）

過払い金の時効

過払い金の請求には時効があります。最後の取引（完済日）から10年で時効が成立します。

ただし、まだ返済中の借入は時効にかかりません。長期間返済を続けている方は過払い金が発生している可能性があります。

返済中なら時効にかからないよ！長く返し続けている人ほど過払い金が大きい可能性があるペン！

過払い金請求の手順

STEP1：取引履歴を取り寄せる

まず借入先に「取引履歴の開示」を請求します。いつ、いくら借りて、いくら返したかの記録がわかります。金融機関には開示義務があるため、必ず対応してもらえます。

STEP2：引き直し計算をする

取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利で利息を再計算します。この「引き直し計算」で過払い金の金額が判明します。計算は専門的な内容なので、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

STEP3：業者に返還請求する

過払い金が判明したら、業者に返還請求をします。まずは任意の交渉で進め、応じなければ裁判で請求する流れになります。

STEP4：回収

交渉または裁判で金額が確定したら、指定口座に振り込まれます。期間は交渉で2～6ヶ月、裁判だと6ヶ月～1年くらいが目安です。

弁護士に依頼するメリットと費用

弁護士・司法書士に依頼するメリット

• 引き直し計算を正確にやってくれる
• 交渉のプロだから回収率が高い
• 手間がかからない
• 依頼した時点で督促が止まる（返済中の場合）

費用の目安

• 着手金：無料～2万円程度
• 成功報酬：回収額の20%～25%程度

「回収できなかったら費用ゼロ」という完全成功報酬型の事務所も多いです。初期費用のリスクなしで依頼できるケースもあります。

完全成功報酬型なら「過払い金が見つからなかったら費用ゼロ」だから安心ペン！

過払い金請求のリスク・注意点

完済後の請求ならリスクなし

すでに完済している借入の過払い金請求は、信用情報に影響しません。ブラックリストに載ることもありませんので、安心して請求できます。

返済中の請求は注意が必要

まだ返済中の借入で過払い金請求をする場合は注意が必要です。過払い金で残債を相殺できればよいのですが、残債のほうが大きい場合は任意整理扱いになって信用情報に影響する可能性があります。

返済中の方は、まず弁護士に相談して過払い金の見込み額を確認してから判断することをおすすめします。

まとめ

心当たりがある方は、時効が成立する前に早めに確認しましょう。多くの法律事務所で過払い金の無料診断を行っています。法テラスでも無料で相談できますので、まずは問い合わせてみてください。

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過払い金に関する最新情報は金融庁の公式サイト、法的な相談は日本弁護士連合会のサイトも参考になります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の案件については弁護士等の専門家にご相談ください。