住宅ローンの諸費用の内訳は？総額いくらかかる？

「住宅ローンって金利以外にもお金がかかるの？」「諸費用って具体的にいくら？」と疑問に思っている方は多いのではないでしょうか。物件価格だけに注目していると、想定外の出費に驚くことになりかねません。

結論から言うと、住宅ローンの諸費用は借入額の3～7%程度が目安です。3,000万円の借入なら約90万～210万円かかります。物件の購入費用以外にも結構な金額が必要になるため、事前に把握しておくことが大切です。

この記事では、住宅ローンの諸費用の内訳を一つひとつわかりやすく解説し、節約方法まで紹介します。「思ったよりお金がかかった…」と後悔しないために、ぜひ参考にしてください。

諸費用って見落としがちだけど、3,000万円の借入で100万円以上かかることもあるんだよ！事前に知っておけば慌てないよね！

住宅ローンの諸費用の内訳一覧

全部合わせると、約35万～200万円くらいになります。銀行や借入条件によって大きく変わるため、必ず事前に確認しましょう。

諸費用の各項目を詳しく解説

事務手数料

銀行に支払う住宅ローンの手続き費用です。主に2つのパターンがあります。

• 定額型：3.3万円～5.5万円程度。メガバンクに多い
• 定率型：借入額の2.2%（3,000万円なら66万円）。ネット銀行に多い

定額型は初期コストが安い反面、保証料がかかることが多いです。定率型は保証料無料の代わりに事務手数料が高めです。結局トータルではあまり変わらないケースが多いため、総コストで比較することが重要です。

保証料

保証会社に支払う費用です。ローンの返済が困難になった場合に、保証会社が銀行に弁済してくれる保証の対価です。

• 一括前払い：3,000万円・35年で約62万円。繰り上げ返済時に一部返金あり
• 金利上乗せ：金利に0.2%程度上乗せ。初期費用は不要だが総額は高くなる
• 無料：ネット銀行に多い。ただし事務手数料が高い

印紙税

金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙代です。借入額によって金額が決まります。

ネット銀行で電子契約の場合、印紙税が不要になるケースもあります。金額は小さいですが、節約できるポイントです。

事務手数料と保証料は「片方が高ければもう片方が安い」パターンが多いよ。銀行ごとに仕組みが違うから、必ずトータルで比較してね！

登録免許税

住宅ローンを組むと物件に抵当権が設定されます。この登記にかかる税金が登録免許税です。

税額は借入額の0.1%（軽減税率適用時）。3,000万円なら3万円です。軽減措置がない場合は0.4%で12万円になります。

司法書士費用

抵当権設定登記を行う司法書士への報酬です。8万～12万円程度が相場です。銀行が指定する司法書士を使うのが一般的ですが、自分で探すこともできる場合があります。

火災保険料

住宅ローンを組む場合、火災保険への加入は必須です。保険料は物件の構造（木造・鉄骨など）、所在地、補償内容によって大きく変わります。火災保険の最長契約期間は5年で、5年契約で10万～30万円程度が目安です。

地震保険料

地震保険は任意ですが、加入をおすすめします。火災保険だけでは地震による被害は補償されないためです。保険料は政府が関わっているため、どの保険会社でも同じ金額です。

住宅ローン以外にかかる物件購入の諸費用

住宅ローンの諸費用とは別に、物件購入時にもお金がかかります。

住宅ローンの諸費用と物件購入の諸費用を合わせると、物件価格の5～10%程度は見ておきましょう。3,000万円の物件なら150万～300万円です。

3,000万円の物件で諸費用が200万円前後…結構かかるよね。でも事前に知っておけば計画が立てやすいから、ここは押さえておこう！

住宅ローンの諸費用を節約する5つの方法

1. ネット銀行で電子契約する

電子契約なら印紙税2万円が不要になるケースがあります。小さい金額ですが、節約できるところは節約しましょう。

2. 火災保険を比較する

火災保険は銀行から紹介されるものに入る必要はありません。複数の保険会社で見積もりを取って比較すると、数万円の節約になることがあります。

3. 不要な特約は外す

火災保険の水災補償など、立地条件によっては不要な特約もあります。マンションの高層階なら水災は不要かもしれません。必要な補償だけ選びましょう。

4. 保証料型と事務手数料型を比較する

繰り上げ返済を予定しているなら、保証料一括前払い型の方がトータルで安くなることがあります。保証料は繰り上げ返済時に一部返金されますが、事務手数料は返金されないためです。

5. 諸費用ローンを活用する

諸費用を自己資金で払えない場合は、諸費用を含めて住宅ローンに組み込める銀行もあります。ただし、借入額が増えるため利息も増える点には注意が必要です。

住宅ローン諸費用に関するよくある質問

Q. 諸費用は現金で用意する必要がある？

基本的にはそうですが、一部の銀行では諸費用も住宅ローンに含めて借りられます。自己資金に余裕がない場合は、諸費用込みで借りられる銀行を選びましょう。

Q. 諸費用は住宅ローン控除の対象になる？

事務手数料や保証料は住宅ローン控除の対象外です。控除対象はあくまでローンの借入残高に対する0.7%です。

Q. 新築と中古で諸費用は違う？

中古の場合は仲介手数料がかかるのが大きな違いです。物件価格の3%+6万円+消費税で、3,000万円の物件なら約105万円です。新築の売主物件なら仲介手数料はかかりません。

Q. 諸費用はいつ支払う？

ほとんどの諸費用は融資実行日（物件の引き渡し日）に支払います。火災保険料は契約時、引っ越し費用は引っ越し時とタイミングがずれるものもあります。

まとめ：住宅ローンの諸費用は事前に把握しておこう

諸費用を含めた資金計画を立てておけば、住宅購入で慌てることはありません。「物件価格＋諸費用」の総額で予算を考えましょう。

諸費用を含めた住宅購入の資金計画は、住宅金融支援機構のサイトでシミュレーションできます。火災保険の比較は価格.comの保険比較が便利です。住宅ローン全般の情報は全国銀行協会のサイトも参考になります。

※この記事の金額は目安です。実際の諸費用は借入条件や金融機関によって異なりますので、必ず各金融機関に確認してください。